Confirmed on the employer's own hiring board on Sep 24, 2026. First seen by Alion on Apr 6, 2026.
情報システム部門における事業戦略に基づいた人材戦略の立案・推進
#人事 #HRBP #情報システム #人事企画
◎リモート/出社併用 ◎標準就業時間:7時間15分
◎厚生労働省 女性活躍推進認定 プラチナくるみん認定/えるぼし認定(3つ星)取得
•仕事内容
(仕事内容)
- 職務のミッション シニアエキスパート or エキスパートとして、以下のHRBP業務を推進 (シニアエキスパート/エキスパートともに管理監督者)
情報システム部門における事業戦略に基づいた人材戦略の立案・推進を担っていただきます。
人事本部のHRBP組織配下に属し、情報システム各本部と連携し、以下の業務をご担当いただきます。
(具体的な仕事内容)
- 中期経営計画に基づく人材戦略の企画・推進
- 全社最適・部門最適の両視点での人材最適配置や、サクセッションプランの実行
- 採用・育成・配置・評価などの人事施策の設計・実行
- 経営層・部門責任者との連携による組織課題の抽出と解決支援
- 人材ポートフォリオの設計と運用方針の策定 ※単なる制度運用ではなく、事業の方向性を理解し、人材戦略を推進する役割です。
※変更の範囲:会社の定める業務
(募集背景)
市場環境の変化や事業戦略のシフト等に機動的に対応するため、26年4月より、各事業部門にHRBPポジションを設置します。これに伴い、全社最適・部門最適の両視点での、成長領域への人材再配置等による生産性向上や、各部門長のパートナーとして人材戦略の立案や課題解決を行いながら、人材育成やビジネスの成長を加速させます。
本ポジションは情報システム部門のHRBP担当として、JCOM全体のIT領域を担う約200名規模の人事戦略機能の強化を目的としており、事業部門や経営層と連携しながら、中期経営計画※に基づく人事戦略の企画・推進を担っていただきます。また、採用・育成・配置などの施策を通じて、事業成長に貢献する役割です。戦略人事の経験をお持ちの方はもちろん、人事企画や採用・育成の経験を活かしてキャリアアップを目指す方も歓迎します。
※次期経営計画の期間は、FY27-FY30となります。
(残業時間)
30時間/月程度となります。(担当いただく業務により、各月の残業時間にバラつきあり)
•この仕事の魅力
- 経営方針や中期経営計画に基づき、担当部門の人材戦略や全社横断施策の企画・立案にも携われます。
- 事業部門や経営層と連携し、人材戦略を企画・推進する役割です。
- 採用・育成・配置など幅広い施策に関与し、経営視点を養えます。
•キャリアパス
戦略的思考やプロジェクト推進力を磨きながら、他部門のHRBPポジションや将来的には戦略人事のスペシャリストや経営企画、人事戦略統括など、経営に近いキャリアを目指せます。
•経験・資格
必要な経験
・事業会社における情報システム領域のHRBPポジションの経験 5年以上
※情報システム事業領域での人材施策や組織課題対応の経験含む
※システム系事業会社やSIerやIT業界での本社人事経験も可
・人事企画・推進経験(採用、育成、制度運用など)5年以上
あると望ましい経験
- 戦略人事領域での企画・推進経験
- SIerやIT業界での就業経験
- コンサルティング会社における経営戦略、又は人事戦略の実行支援の経験
•求める人物像
中長期的な人材課題に対しての効果的な解決策の立案に加えて、潜在的な人材課題等も発掘いただくため、課題解決力や市場洞察力がある方。
経営陣や従業員との間で橋渡しの役割を担う為、高いコミュニケーション能力や交渉力のある方。
職種 / 募集ポジション
HRBP(情報システム部門)|上級管理職~エキスパート(東京)
雇用形態
正社員
給与
年収 9,240,000円 〜 12,800,000円
・上級管理職:年俸制
・管理職:月給制
※管理職の場合の賞与:
基本給の3.56ヶ月~7.01ヶ月(標準4.5ヶ月、個人業績により増減あり)
勤務地
100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館
転勤:当面無し
※変更の範囲:会社の定める場所
会社情報
会社名JCOM株式会社
ブランド名
J:COM
設立年月日
1995年1月18日
本社所在地
〒105-6490
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
アクセス:日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅 直結
銀座線 虎ノ門駅 直結
JR 新橋駅 徒歩10分
代表取締役会長
芳賀 敏
代表取締役社長
岩木 陽一
資本金
456億円
売上高
8,923億円(連結) (2023年度)※国際会計基準(IFRS)
従業員数
グループ総計15,871名(2024年3月末現在)
決算期
3月末
主な事業内容
・ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業
・ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括
株主
KDDI株式会社
住友商事株式会社

